この記事は2026年7月10日に無料メールマガジンで配信したものです。
こんにちは。かたやまりえです。今週の日本株はやや軟調な動きでした。とは言えまだ上昇傾向は続いていますし、調整（一時的な下げ）の範囲内かと思われますが、それでも今後大丈夫なの？と思う方も多いですよね。
先日、「10年物国債の利率2.7%に上昇29年ぶり高水準で財政悪化懸念」というニュースについて、「株価も下がってきてるけど、これってどういうこと？」というご質問をいただきました。
今日はこれを、なるべくシンプルに解説してみますね。
国債は「価格」と「金利」が反対に動く
国債は、将来もらえる利子の金額が決まっています。なので国債価格が下がると、相対的に利回り（金利）は上がる。逆に価格が上がれば、金利は下がる。まずはこの関係だけ覚えておいてください。
なぜ今回、金利が上がったのか理由は一つではなく、いくつかの不安材料が重なっています。
・中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇し、インフレへの警戒感が高まった
・政府の積極財政に対して「これ以上借金が増えて大丈夫？」という財政悪化への懸念
・日銀が利上げしにくい空気になっていて、物価高に対応しきれないのではという不安
・実際の国債入札の結果も振るわなかった
こうした不安が重なり、投資家が国債を買いたがらなくなった結果、価格が下がり、金利が29年ぶりの水準まで上がった、というのが今回の流れです。
なぜ株価にも影響するの？
小型・成長株の会社は、事業を大きくするために借金（銀行融資など）をしていることが多いです。金利が上がると、この借金にかかる利息の負担が増えて、利益が圧迫されやすくなります。
さらに、成長株は「今はまだ利益が小さいけど、数年後に大きく稼ぐはず」という将来への期待で買われている面もあります。金利が高い時代は、そうした「将来の期待」よりも「今すぐ確実な利益」の方が評価されやすくなるので、成長株は「ちょっと割高かも」と見られて売られやすくなるんです。小型成長株も、この金利の動きと無縁ではいられません。
「金利が上がっている＝株価には向かい風になりやすい局面」
ということは、頭の片隅に置いておいてくださいね。ただ、この積極財政は
「政府が企業に投資する」
という意味でもあります。これが実を結べば、税収が増え、日本経済がとても好循環になるというのが政府の狙いです。そうなれば、高市総理の掲げる「日本列島を、強く豊かに。」にも近づいていくのかもしれませんね。
今日もお読みいただきありがとうございました。
ステキな週末をお過ごしください。
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