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アメリカ債務上限問題とは?株好きFPがわかりやすく解説!

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こんにちは、株好きFPのかたやま りえです。

アメリカは、地銀の破綻が相次ぐ一方で、雇用の状況がよく、平均時給も上昇してインフレが続いているという景気が良い側面もあり、株価は落ち着かない状況です。さらに、また新たな株価の不安材料として債務上限問題が出てきました。ニュースでよく耳にしますがどんなことでしょうか?債務上限問題とはどんなものかについてと、経済に及ぼす影響について考えてみましょう。経済ニュースでは、用語の解説がないため理解が難しいと思いますが、この記事で解決できればうれしいです。

債務上限とは?

債務上限とは、連邦政府が国債を発行して借金できる上限のことです。日本も同じですが、政府は国民の税金のほか、国債を発行して資金調達しています。国債を発行すると、利払いも必要ですし、満期がくれば返済する必要があります。これができなくなると、債務不履行(デフォルト)となり、国の信用が失われることになります。というと、当然株式市場にも影響が起こるのは想像できますよね。

今の状態は、「債務上限の引き上げをしないと、6月1日にはデフォルトの可能性がある」とイエレン財務長官が述べています。

債務上限を引き上げをするには、アメリカ政府の上院、下院の両方で可決する必要があります。

バイデン氏は民主党であり上院は民主党が多数です。バイデン氏と民主党は無条件に債務上限の引き上げを要求しているのに対して、下院は(共和党が多数のため)歳出削減とセットで債務上限を1.5兆ドル引き上げる法案を賛成多数で可決しましたので、折り合いがつかない状況です。

過去には、債務不履行になったことはないため、折り合いをつける可能性は高いと言われています。しかし、2011年に、債務上限の引き上げ後に、米国格付け会社の格付けをスタンダード&プアーズ(S&P)がアメリカの長期発行体の格付けを下げたため、世界同時株安が起こりました。このようなこともありますので、リスク管理はしっかりしておきたいですね。

まとめ

・債務上限とは、連邦政府が国債を発行して借金できる上限のこと

・上限を引き上げるにはアメリカ連邦政府上院、下院の両方の可決が必要

・債務上限の引き上げができないと債務不履行になるが

・国の格付けの低下の可能性も考えられるのでリスク管理を徹底する